株式会社　クボタ 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社は、グローバル化への取り組みを加速するとともに、新たな事業分野への進出や事業展開地域の拡大等を通じて、長期にわたる持続的成長が可能な企業をめざしています。その実現に向け、以下の重点施策を推進していきます。

(1) 戦略市場での事業展開加速

当社は畑作用農業機械市場の攻略を成長戦略の根幹に据えた事業展開を推進します。欧米市場においては、これまで世界の農業機械メジャーに比肩しうる大型製品の開発、販売・サービス網の拡充、畑作用インプルメントメーカーの買収等の諸施策を推進してきましたが、170馬力クラスの大型トラクタを投入し、畑作用農業機械市場への本格参入を開始します。これを端緒として、農業機械メジャーの一角を占めるべく、製品ラインアップのさらなる拡充と他社をしのぐ品質・コスト・納期の確保に取り組んでいきます。また、新興国市場においても、今後成長が期待される畑作用農業機械に注力します。「マーケットイン」に基づくアプローチで開発した新製品を連続的に投入し、引き続き拡大が見込まれる稲作用農業機械と連携して農業機械全体の成長を図ります。
北米の建設機械市場においては、スキッドステアローダを新規投入し、フルラインアップを揃えた小型建設機械総合メーカーとして一層の事業拡大をめざします。また、大型農業機械との連携により農業市場でも拡販を図ります。
水・環境事業については、アジア市場での事業展開のあり方を見直します。水・環境事業は、ミャンマーのティラワ経済特区における関連施設の一括受注の成功やダクタイル鉄管の中東向け輸出の拡大等、個別案件では一定の成果を挙げていますが、グループとしての総合力を発揮した取り組みは未だ不足しています。今後は、狙うべき地域や技術・製品を絞り込み、水・環境事業全体、あるいは機械事業まで含めたグループ全体の強みを活かした事業横断的展開への切り替えを図ります。そして、当社の目標であるアジアの水・環境の向上にしっかりと貢献していきます。

(2) 経営全体のグローバル化

当社は海外事業の一層の拡大に向けて研究開発体制の再構築を進めます。国内外の研究開発拠点の役割分担を明確にして主力である国内拠点の拡充を進めるとともに、今後重要性の増す地域密着型開発を担う海外拠点においても人材や施設等の増強を進めます。
生産面では、海外で販売する製品は海外で生産するという地産地消の基本方針に則り、引き続き海外生産の拡大を図ります。これを支えるため、徹底的なムダの排除により大幅な原価低減を可能とする「クボタ生産方式」を早期に確立し、全世界の生産拠点に展開します。調達面では、新興国での現地調達能力の強化等によりグローバル調達を拡充し、長期的観点に立った最適調達を追求します。
経営管理面では、グローバル企業として一層の成長を図るため、クボタグループ各社の決算期を統一して親会社・子会社の一体化を促進します。連結経営の強化と業務の効率化が狙いです。また、事業拡大を進める中でも財務の健全性維持には常に留意します。資産管理の強化等を通じて運転資金水準を適正に保ち、キャッシュ・フローの改善と財務体質のさらなる強化を図ります。

(3) 水・環境事業の収益力向上

水・環境事業については、当面売上の拡大よりも収益の改善および赤字事業の根絶を優先します。グローバル市場での競争力を強化するため、まずはコストダウン・固定費削減等で国内事業の収益極大化を図ります。赤字事業については、個別製品単位で事業性を確認した上で、回復の目処の立たない製品については撤退も選択肢に入れて善後策を講じます。また、グループ内におけるシナジーの追求にも注力し、これに資する組織改革も実施します。

(4) 国内農業機械事業の再活性化

国内農業機械市場は当年度以降、厳しい状況が続いています。これは、消費増税に起因した一過性のものではなく、コメ消費の継続的減少、農家戸数の減少、農業従事者の高齢化等を背景とした構造的なものであると捉えています。今後はこれら構造変化への対応策を強力に推進していきます。ターゲットを絞り込んだ集中的な販売活動や、全社を挙げての事業活動支援等により、当社の基盤事業である国内農業機械事業の再活性化に全力で取り組みます。また、機械の販売促進のみにとどまらず、サービス対応力の強化、スマート農業をはじめとする新たな営農方法の提案、農産物の加工・販売までを視野に入れた6次産業化の支援等にも積極的に取り組みます。当社は国内農業の再活性化への包括的な貢献を通じて周辺事業を含む農業関連事業の拡大を図ります。